向日市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4号 6月16日）
○（山田栄次市民サービス部長）（登壇） 次に、２点目の子どもの虐待についての、１つ目の件数と人数と、３つ目の対応に苦慮するケースについてでありますが、令和３年５月末現在、要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、見守り活動を行っている要保護児童の人数は２７７人、１６７世帯であり、ケースの状況に応じて、電話による相談や訪問による確認、また、必要に応じて、要保護児童対策地域ネットワーク協議会の
○（山田栄次市民サービス部長）（登壇） 次に、２点目の子どもの虐待についての、１つ目の件数と人数と、３つ目の対応に苦慮するケースについてでありますが、令和３年５月末現在、要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、見守り活動を行っている要保護児童の人数は２７７人、１６７世帯であり、ケースの状況に応じて、電話による相談や訪問による確認、また、必要に応じて、要保護児童対策地域ネットワーク協議会の
令和２年度末までに児童生徒１人１台タブレットの導入、高速インターネット回線及び構内無線Ｗｉ−Ｆｉの整備が完了するとお聞きしております。令和３年度から実際に各小学校で活用が始まりますが、実際に指導する教員への研修は不可欠と考えます。また、児童生徒に情報化社会において、どのような力を身につけさせたいというお考えでおられるのかについて、お伺いいたします。
主な質疑の概要として、一委員より、児童発達支援、放課後等デイサービスの予算の伸びと、児童発達支援の状況について質疑があり、両サービスで１億５３９万円、放課後等デイサービスにおいては６３％の増になっている。以前に比べると児童発達支援の事業所数は増加しているが、ポニーの学校については現在も満杯の状況である。
令和 元年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回京田辺市議会定例会会議録 （第２号）会議年月日 令和元年１２月９日会議の場所 京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 令和元年１２月９日 午前１０時００分 散会 令和元年１２月９日 午後５時２７分 宣告者 開議散会共 議長 松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席
児童虐待に対する情報共有の強化を求める。 全国で相次いでいる虐待死に対して、政府は、児童福祉司をふやすなど児童相談所の体制強化に乗り出している。また、虐待防止に向けて、今まで以上に関係機関の連携が必要である。本市の取り組みを伺います。
５、無償化に伴う保育需要が増大することが予想される中、今でも待機児童がおられるもと、待機児童の解消を目指し、全ての子どもが健やかに育ち、豊かな発達を保障する環境をつくっていただきたい。６、給食は保育の一環であり、副食費の実費徴収化ではなく、食材費を含めた保育料の無償化を国に求めていただきたい。
次に、二つ目の公立保育所の存続についてでありますが、最近では、民間保育所におきましても、通常保育に加え、障がい児等配慮の必要な児童や、虐待のおそれのある児童の受け入れを行っていただいており、これまで公立に求められてきた役割も少しずつ緩和されてきております。
そして、命を守るということは、今日、家族のきずなが切れて、児童虐待、あるいはまた命を守るというのは災害、あるいは小学校の通学路での状況を考えるときに、まさしく命を守る頼りにするところは、地方公共団体としては、やっぱり頑張っていかなきゃなりませんし、災害にとっては、さらに命を守るという視点を十分しっかりやっていかなきゃいけない。
副市長の選任について（五十棲 敏浩 氏） 日程第１５（請願第 １号） ・公的市民オンブズマン設置を求める請願 日程第１６（意見書案第５号）・ＬＧＢＴの理解増進と差別解消を目的とした法制度 の策定を求める意見書 日程第１７（意見書案第６号）・信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を 求める意見書 日程第１８（意見書案第７号）・児童虐待防止対策
○（水上信之市民サービス部長）（登壇） 次に、第３番目の児童虐待防止について、お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、全国的に虐待相談対応件数が年間１０万件を超え、また、毎年のように虐待による痛ましい死亡事件が発生するなど、深刻な状況が続いていることを受け、国におかれましては、今国会で、児童虐待防止対策の抜本的強化を図るため、児童福祉法等の改正法案が審議されているところであります。
第２保育所の跡に、４月から開園される社会福祉法人大原野児童福祉会もずめ保育園へは、これまで第２保育所の障がい児童も含めた児童が、そのまま通われることになり、スムーズに保育が実施されるよう、これまで５回の３者協議を行ったという報告でした。
児童虐待問題で、最近、日本は国連から叱られましたけれども、この荒々しい弱いものいじめの風潮を変えていくために、いつの日か、我々も地球市民の一員として恥ずかしくない国になれるように、今回はちょっと前置きが長くなりましたが、まず、このＳＤＧｓの質問から入らせていただきます。
また、その地域の連携というところの中で、登下校の見守り、安全指導などについて、生徒児童の安全、命を守るということは、大変重要で大切な見守り活動、業務であると思うわけですけれども、保護者や地域、そして社会全体でその生徒児童を守るシステムをつくり上げることが必要だと考えております。
待機児童の解消のための施策について、お伺いをいたします。 今年度の待機児童数は、昨年度の待機児数をはるかに上回る数となりまして、４月１日当初で７２人、１０月１日現在では９６人とのことと伺っております。来年度、第２保育所の跡に、社会福祉法人大原野児童福祉会のもずめ保育園が開所予定であり、また、小規模保育所も２園開所予定となっております。
と松山議員、「議場の音響も将来的に直してほしい。」杉谷議員とか。 これにつきましては、宝塚市議会では、現在、社会民主党の元衆議院議員の中川智子市長ですが、私と同じく社民党市議の大島議員にお聞きいたしますと、議場のマイクは小さなスピーカーを何個かつけたら１０万円ぐらいで直ったよと、うれしそうに、自慢げに教えてくださいました。さすが宝塚市議会。市民のために節約することは格好いいなと思いました。
特に虐待については速やかな対応が必要となることから、障害福祉課内に、京田辺市障害者虐待防止センターを設置し、虐待の通報があった場合、虐待対応マニュアルに沿った対応を行っております。
加えて、待機児童解消の一つとして、国の子育て安心プランの保育の受け皿の拡大の中にある、幼稚園における２歳児の受け入れや預かり保育の推進とあるように、今後は、幼稚園などとの連携も施策の一つにしなければならないものと考えます。数年先には、幼児教育の無償化ということが控えているものと思います。一層、待機児童が増加する可能性も高いので、待機児童対策は急務であると考えます。
○（水上信之健康福祉部長）（登壇） 次に、第１番目の障害者虐待防止法についての１点目、障がい者施設での虐待についてでありますが、障がい者の尊厳を害する虐待を防止することが、障がい者の自立及び社会参加に極めて重要であることから、平成２４年１０月に、国や地方公共団体、施設従事者に虐待防止のための責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対する通報義務を課す障がい者虐待防止法が施行
一委員より、家庭児童相談室の相談数と職員体制、児童虐待が解決した具体例について質疑があり、電話での相談も含め３人で対応できている。児童虐待についてはケース会議等で解決している事例もあるとの答弁がありました。 関連して、一委員より、虐待通告件数の変動が年によって大きいのはなぜかとの質疑があり、虐待の通告は学校や警察などから受けることが多い。